異物混入が起きた店舗は、鳥取市内にはあるが、鳥取駅から徒歩で行くにはやや遠い。県道26号線沿いに位置し、ドライブスルーも設置されている。いわゆる都市型の店舗ではなく、地方型の車で訪れるような店舗だ。

こうした店舗では、顧客以上に従業員を確保することが難しい。実家の店でもそうだったのだが、学生や主婦の短期アルバイトは確保できるのだが、長期で勤めてくれる人材はなかなか確保できない。飲食店のステータスが低く、優秀な人材が定着しづらいし、優秀な人材は飲食店以外のところに行ってしまいがちだ。

大都市の店舗では外国人スタッフが多く働いているが、地方によっては留学生を除いて、外国人はさほど多くはない。また、外国人をはじめとする多様なスタッフを教育するノウハウが蓄積されづらい。

地方に限らないが、コロナの影響で外食産業から人材が離れてしまっている。コロナが収束した後も、経験がある人材が戻って来てくれるとは限らない。

今回のすき家のケースがどうであったのかは、公表されていないのでわからないのだが、筆者の実感としては、上記のようなことと無関係ではないように思える。

■公表が2カ月遅れたダメージは大きい

異物混入は、飲食ビジネスを行う事業者は、細心の注意を払って避けなければならないことだが、完全にゼロにすることは難しい。

異物混入は、大手外食チェーンほどニュースになるが、確率的には個人経営の店舗で起こる確率のほうが高いといえる。一般的に大手外食チェーンの衛生管理の基準のほうが厳しいのだが、店舗数が多ければ多いほど、異物混入が確認される件数は増えるし、確認された後でニュースになる確率も高い。

そうであればこそ、大手になればなるほど、異物混入を回避する「事前対応」だけでなく、異物混入が起きてしまった際の「事後対応」もしっかりと行う必要がある。

すき家はHP上で下記のようにコメントしている。

当該店舗については発生後すぐに一時閉店し、衛生検査の実施と、異物混入に繋がる可能性のある建物のクラックなどへの対策を講じるとともに、商品提供前の目視確認など、衛生管理に関して改めて従業員に対する厳格な教育を行いました。また、発生当日の段階で所管の保健所にも相談しています。なお、当該店舗は発生2日後に保健所のご担当者様に現地確認をいただいた上で営業を再開しました。

全国の店舗に対しても、異物混入を未然に防ぐために提供前の商品状態の目視確認を徹底するよう改めて指示を行いました。

これを見る限り、事後対応はしっかりとやっているように見える。

ただ、問題なのは報告のタイミングだ。

異物混入に関しては、1月21日に直接顧客から報告を受けており、上記のような対応を講じている。公表されたのが、3月22日、つまりは発生から2カ月後だ。その間、ネット上に画像がアップされ、SNS上で話題にもなっている。

いずれにしても、大きな騒動にはなったには違いないが、迅速に発表していれば、騒動はもっと小規模にとどまり、すき家側への批判もここまで大きくはならなかっただろう。

実際、2カ月間公表が遅れたことが、メディアで大きく取り上げられる結果となっている。