大和運輸が日本郵便に対して、小型宅配の配達委託の見直しを打診したことを受けて、日本郵便が損害賠償を求める訴訟を起こす方針であることが明らかになった。この訴訟は、両者間で結ばれた合意の履行義務に基づき、見直しによって生じる損害の賠償を求めるものであるという。

関係者によると、日本郵便は近く東京地裁に提訴する予定で、必要な設備投資や人員配置を進めており、その費用の補填や見込んでいた利益の保証を求める方向である。昨年6月、大和運輸のメール便と姿荷物である黒猫Uパケットの配達業務を日本郵便が引き受けることで合意したが、今年2月にメール便の委託を終了し、薄型荷物については段階的に委託を進めていた。

合意では、日本郵便は2025年2月までに大和の薄型荷物全ての配達を引き受ける計画だったが、大和は11月に配達委託を2025年1月から2026年3月の間中断するよう求めた。この理由について、大和は配達の所要日数が延びていると説明しているが、日本郵便の増田社長は18日の記者会見で、両者間で合意済みの内容に反するとの反論を行った。

物流業界における競争が激化する中、顧客にとっての配達速度の重要性が高まる一方で、実際の配達状況は厳しさを増している。特に、最近では翌日配達が期待される中でも遅延が常態化しており、業界全体の信頼性が揺らいでいる。このような状況が続けば、消費者の選択肢にも影響を及ぼす可能性がある。