フジテレビは、元タレントの中井正による女性社員への加害問題が浮上し、現在、第三者委員会の調査結果が間近に迫っています。この問題は、同局のガバナンスの欠如や人権意識の低さを浮き彫りにし、結果としてスポンサー企業の離れを加速させました。現在、復帰したスポンサーは騒動前の約1割にとどまっています。

中井は1月23日に芸能界からの引退を発表し、その背景にはフジテレビ内の編成幹部社員Aとのトラブルがあったとされています。この件に関して、同局は上層部の対応について多くの批判を受けており、被害者に対する適切な処置が行われていないことが問題視されています。

第三者委員会の調査報告が発表されると、今後のフジテレビの体制立て直しに向けた具体的な改革が期待されていますが、スポンサー企業の中には、戻ってこない可能性が指摘されています。特に、テレビCMの効果に疑問を持つ企業が増えていることが背景にあるようです。

元ネスレ日本社長の高岡構造氏は、テレビCMを撤退した経験を語り、広告の効果が薄れていると指摘しました。彼は、消費者がテレビ広告ではなく、SNSなどの口コみを重視する傾向が強まっていることを指摘し、今後のマーケティング戦略においては、ニュース性のあるプロモーションが求められると述べています。

フジテレビは、同社のサイトで「CMを流してみませんか」と呼びかけていますが、かつてのような広告費用をかけることが果たして効果的なのか、多くの企業が再考を迫られています。今後、フジテレビがどのようにスポンサーを取り戻し、体制を整えていくのか、その動向に注目が集まっています。